倉吉市議会 2010-03-02 平成22年第2回定例会（第1号 3月 2日）
国の示された算定方法では本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、あるときは菅総務大臣にも直接、倉吉市の実情を訴えてまいりました。こうしたことから、結果的に本市の減少額は、１年間での、これでも落ちたわけでありますけども２,３００万円ということになりまして、つくづく国と地方が直接対話の場を持つことの重要性を認識をしたことを今思い出すところであります。
国の示された算定方法では本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、あるときは菅総務大臣にも直接、倉吉市の実情を訴えてまいりました。こうしたことから、結果的に本市の減少額は、１年間での、これでも落ちたわけでありますけども２,３００万円ということになりまして、つくづく国と地方が直接対話の場を持つことの重要性を認識をしたことを今思い出すところであります。
このようなことから、国の示された算定方法では、本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、機会あるごとに算定方法の再見直しなどを国に働きかけ、当時の菅総務大臣と直接意見交換を行う機会などを通して、この算定方法の再考をお願いをした経過があります。
まず、ふるさと納税制度といいますのは、地方格差で過疎などによる税収減に悩む自治体に対して、格差是正を推進するためということで、昨年５月、菅総務大臣が創設を表明されまして、このたび、平成２０年度の地方税制改正において、ふるさと納税制度が盛り込まれました地方税法等の一部を改正する法律が、今国会に提出されておるという状況でございます。
一時期、前任の菅総務大臣の方が、いわゆるチューナーの費用を安いものにして、それを国の方で補助金を出すと言いましょうか、あるいは無償化の方向に近づけるとかおっしゃっておりました。かなりそうした国の取り組みにどうしても待ちたいと考えているところであります。 地上デジタル化の中で難視聴地域の解消という面から、今年９月から栗尾山から電波が発信されるようになっております。
そうした中で、１月中旬に開かれました総務大臣との意見交換の機会がありましたので、倉吉市はこのような影響を受けているんですと申し上げ、菅総務大臣も、今回の新型間接税は総額を減らすということを内容にしたものではないという考え方で、改めてそれを引き取って見直してきますということで、その後、県との行政懇談会の席上で、これもまた県が、それこそ未抵抗という、総務省からは相当しぶられたと思います、総務省の方は。
既に菅総務大臣からも、こういう制度をつくったから、対応を頑張れという話も私自身も伺っておりますが、この制度は、やる気のある地方が独自の施策を前向きに展開する場合に国が地方交付税で支援をしようという施策であります。少子化対策への取り組み、企業誘致、定住促進なども例に挙がっております。
ただ、新たに用いられることになった新型交付税について、１月２０日に行われました菅総務大臣との懇談会において、本市における影響額についてお話したところ、算定方式の簡素化が目的である新型交付税において、単年度７,５００万円もの減額はあり得ないとの明言をいただき、大変心強く思っているところであります。